インフレと原材料の行末

2026年1月1日から「中小受託取引適正化法」が施行されました。

また、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されています。

弊社はパートナーシップ構築宣言の登録企業ですが、その宣言の有無に関わらず、より望ましい形のお取引心がけております。

価格や諸条件のアップデート要請がございました場合には、肯定的に承引する所存です。

今後ともサプライヤーの皆様との共存共栄が図りながら、ものづくりの一端を支える企業でありたいと思います。

 

イラク情勢を機に、石油関連製品の価格が上昇し、樹脂製品やシンナー等がすぐさま値上げ対象となりました。

その上げ幅は、物価上昇率や想定の範囲を大きく超え、驚くような額の価格改正です。

値段が高くなっても調達できる内は堪えられるけれど、「買うことすらできない」という事態も懸念されているようです。

来たる流通の混乱に備え、原材料だけはしっかりと確保してまいります。

 

2026年4-6月期のアルミ価格は、期中と比べて60円/kg増しと決まりました。